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手取りはいくら? フリーエンジニアの年収と手取りの関係

フリーエンジニアとして独立すると年収は上がる場合が多いです。しかし、実際の手取りは減ってしまっている可能性も考えられます。初年度は個人事業主として前年の売り上げがないため税金の負担が少ない場合もあり、手取り収入が判断しづらいものです。実際の手取り収入がいくらになるのか、フリーエンジニアが負担する税金の種類節税の方法とあわせてご紹介いたします。

フリーランスは、年収が高くなっても手取りが減っているかも?!

エンジニアはフリーランスとして独立すると会社員時代よりも年収が上がるケースが多いです。 エミリーエンジニアの取り扱い案件の平均年収は8,190,000円となっており、IT人材の50代平均年収7,560,000円よりも高い金額となっています。 独立すると年収は増えるケースが多いのですが、実際の手取りも増えているとは限りません。というのも、人によっては税金負担が増えるためです。

フリーエンジニアが支払わなければならない税金は、下記の通りです。

  • 所得税(所得税+復興特別所得税)
  • 住民税
  • 国民年金
  • 国民健康保険
  • 個人事業税(準委任で常駐型のワークスタイルの場合は対象外)
  • 消費税(年間売上1,000万円までは免除)
  • 所得税(所得税+復興特別所得税)

所得税は、所得金額に応じて税率が5%~45%の間で7段階に分けられています。 課税所得金額が695万円超~900万円以下では23%、900万円超~1,800万円以下で33%となります。 課税所得金額は、年収から経費と各種控除金額を引いた金額です。

控除は、基礎控除(38万円)・青色申告控除(65万円)・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・寄付金控除・配偶者控除・扶養控除・小規模企業共済等掛金控除などがあります。会社員の場合は、給与控除所得控除という制度があり、収入額に応じて控除率が決められています。年収6,600,001円から10,000,000円までの場合は、年収の10%+120万が控除額となります。 フリーランスが青色申告控除65万円と固定金額ですが、会社員の場合は収入に応じて控除率が決まります。

参考情報:所得税の税率

住民税

住民税は市区町村や都道府県に収める税金です。 税率は基本的に10%です。 所得税と同じく、前年の課税所得金額に税率をかけた額が住民税額です。

国民年金

フリーランスになると年金は国民年金となります。 国民年金は一律16,340円/月です(平成30年度)。

参考情報:国民年金保険料

国民健康保険

国民健康保険料は、市区町村で運営されている医療保障制度で、市区町村ごとに保険料率が異なります。 こちらも前年の課税所得金額に保険料率をかけた額が保険料になりますが、会社員の社会保険とは大きく異なるのが扶養家族の扱いです。会社員が加入する社会保険は、扶養家族が何人いても保険料は一定ですが、国民健康保険の場合は、扶養という概念がなく、人数ごとに保険料がかかります。

専業主婦の妻と赤ちゃんの3人家族であれば3人分の保険料がかかるので、負担が大きくなります。新宿区在住、35歳夫 課税所得600万円、30歳専業主婦、0歳子どもの3人家族で算出すると、年間693,918円(1か月あたり57,827円)の国民健康保険料です。

個人事業税

個人事業主で、法律で定められた事業を行っている場合は個人事業税がかかります。 常駐型のシステム開発などのエンジニアは対象外です。 デザイン業やコンサルタント業は、個人事業税の特定業種となっています。

参考情報:個人事業税l

消費税(年間売上1,000万円までは免除)

消費税は、課税売上が1,000万円以下の場合は免税となります。 ただし、売上が1000万円を超えても、消費税の課税事業者になるのは2年後の年度です。 また、1月~6月で1000万円以上売上があった場合は、翌年度から課税事業者となります。 平成30年度に1年間の売上が1000万円以上であった場合は、課税事業者となり税金を納めるのは平成32年度からです。

ただし、平成30年度の1月~6月に1000万円以上売上があった場合には、平成31年度から課税対象となります。 課税事業者になった場合は、8%の消費税を納税しなければなりませんが、売上全額の8%ではありません。売上5000万円以下の場合は、簡易課税が適用となり「みなし仕入れ率」50%が認められます。

本来、売上から仕入れに係る消費税を引いた額の消費税を納税しますが、簡易課税制度では仕入れを50%とみなすことができます。 みなし仕入れ率は業種ごとに定められており、フリーエンジニアの方々は50%となります。 課税事業者になった時、また簡易課税を選択する場合はいずれも届け出を提出しなければなりません。

参考情報:消費税のしくみ
参考情報:売上高が1,000万円を超える場合(消費税について)

フリーランス年収別の手取り額

年収別(600万円・700万円・800万円・900万円・1000万円/平成30年度)の手取りは、下記の通りとなります。 今回は、東京都在住の30代独身の方、経費600,000円/年を想定して算出しております。 経費や年度、お住まいの地域、扶養の有無により金額は大きく変動します。 正しい金額は、お住まいの地域の自治体ホームページなどでご確認下さい。

<手取りの目安>

年収 (円)6,000,0007,000,0008,000,000
経費600,000600,000600,000
所得税額329,888512,457695,043
住民税額388,694479,979571,271
国保380,792467,878554,971
国民年金196,000196,000196,000
消費税000
手取り年収(円)4,104,6264,743,6875,382,715
年収 (円)9,000,00010,000,000
経費600,000600,000
所得税額877,6081,061,667
住民税額662,554748,116
国保642,055723,681
国民年金196,000196,000
消費税0400,000
手取り年収(円)6,021,7836,270,536

※経費を600,000円/年の場合
※練馬区在住、35歳独身を想定
※青色申告の場合
※所得税は復興特別所得税を含む
※住民税・国民健康保険は、前年度が同じ年収だった場合と仮定し「控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合」

フリーランスが手取りを増やすコツは経費と控除

フリーランスの税負担は大きく、年収の6~7割程度が手取り金額となります。 少しでも税金の負担を減らすためには、もれなく経費を計上し、控除を活用することです。

経費をもれなく計上する

何でもかんでも経費にできるというわけではありませんが、事業に関わるものであれば経費にできます。常駐型のフリーランスでも在宅勤務の日があるワークスタイルの場合は、家賃光熱費通信費などを事業での利用割合に応じて経費にすることができます(家事按分)。

また、領収書がない会社の飲み会の割勘なども伝票に記載することで経費にできます。 領収書は大切に保管し、領収書がない場合も書き留めておき、経費計上漏れがないようにしましょう。

控除を活用する

個人事業主だからこそ活用できる控除もあります。 国民年金基金や小規模企業共済などに加入し、将来に備えることで、その掛け金は控除対象となります。

控除できるもの

  • 国民年金基金
  • 小規模企業共済
  • 経営セーフティ共済

国民年金基金は、国民年金加入者のみ加入できる年金基金です。 国民年金だけでは将来の年金額が不安です。自分で老後資金を貯蓄するよりも、国民年金基金を活用する方が節税にもなりおとくです。

小規模企業共済は、個人事業を廃業するときのための共済金です。退職金替わりとなるため、こちらも将来のための保険になります。

取引先の倒産などに備える経営セーフティ共済も、もしものために備えられ節税できる共済です。 どれも少額から加入することができ、収入状況にあわせて増減可能ですので、収入が増え税負担が重くなってきたら加入したり増額したりと検討してみるのもよいでしょう。

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まとめ

フリーエンジニアの手取り年収についてご紹介いたしました。予想していた以上に税負担が重いと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 フリーエンジニアは月額単価が高い方も多いのですが、年収1000万円を超えると消費税の免税がなくなったりと、年収が上がるにつれて税負担が重くなります。

フリーランスとして安定的に高収入を得られるようになってきたら、法人化を検討することも税金対策となります。 フリーエンジニアの税金対策については、フリーランスを支援する企業や団体、フリーエンジニア専門のエージェントなどが主催したセミナーが開催されています。 不安な方や気になる方は、一度セミナーに参加してみてはいかがでしょうか。

まずは自分の今後の年収見込みを知りたい、簡単に手取りを知りたいという方は、専門のエージェントに相談してみるのもおすすめです。 エミリーエンジニアでも、収入に関するご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

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