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フリーエンジニアが法人化(法人成り)をする手順とは

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フリーエンジニアとして収入が安定し年収があがってくると気になる「法人化(法人成り)」。法人化には、節税や信用、経費など様々なメリットがあります。しかし、手続きが煩わしくて、よくわからない…という方も多いのではないでしょうか。今回は、フリーランスエンジニア(個人事業主)が法人化(法人成り)をする手順についてご紹介します。

法人化(法人成り)とは

法人化(法人成り)とは、個人事業主が法人を新規に設立し、個人事業を法人に移管することです。
個人事業を法人化することで、節税などのメリットが期待できます。
個人事業と法人では課税方式が異なり、一定の売上を超えると法人の方が節税になるため法人化を検討する方が多いです。実際に節税になるかどうかは、売上規模だけでなく、法人化後の役員報酬額や経費により決まります。節税に繋がるかどうか気になる方は、ご自身の売上で法人化した場合の納税額等を税理士さんに一度相談してみるとよいでしょう。自治体が提供している相談窓口であれば無償で相談できるところもあります。

法人化(法人成り)の手順

では、法人化(法人成り)はどのように進めればよいのでしょうか。
具体的な手順は下記の通りです。

  • 法人格と社名を決める
  • 法人の定款準備・印鑑作成・登記
  • 銀行口座の開設
  • 社会保険・年金・税務申告等の手続き
  • 契約書等の名義変更
  • 個人事業主の確定申告と廃業手続き

1 法人格と社名を決める(株式会社か合同会社か)

法人化することを決めたら、株式会社にするか合同会社にするかを考えます。
法人形態には、他にも一般社団法人NPO法人などもありますが、フリーエンジニアの法人化の場合は、株式会社か合同会社が一般的でしょう。
株式会社と合同会社の違いは、主に、資金と会社運営の手間です。
お金の面では、設立時の費用が株式会社は20万円程度かかるのに対し、合同会社は6万円程度から設立できるという違いがあります。
会社設立後、資金調達をするのであれば「株式会社」の方が選択肢は豊富です。個人事業の延長で、特に資金調達は考えないということであれば「合同会社」の方が組織運営の手間がかかりません。
株式会社の場合は、決算公告の義務や、株主総会の開催、取締役会の運営、取締役の任期など、会社運営について法律で決められています。
よって、株式会社は合同会社よりも、会社運営に手間がかかってしまいます

社名の決め方については、決まりはありません。ただし、必ず同業で同一名称が使われていないかGoogleやYahooで検索し、商標を確認しておきましょう。商標は、特許庁のサイトから確認できます。
特許庁 | 特許情報プラットフォーム J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

2 法人の定款準備・印鑑作成・資本金払い込み・登記

法人格と社名を決めたら、まずは資本金事業内容などを決めます。
会社登記に必要な定款に、これらの内容を記載しなければなりません。定款は、日本公証人連合会のサイトや、会社設立freeeなどでひな型がダウンロードでき、簡単に作成できます。
株式会社を設立する場合には、作成した定款を公証人に認証してもらう必要がありますので、公証役場に持参します。

並行して、登記に必要となる印鑑を作成しておきましょう。
登記に必要な印鑑は、個人の実印と会社の実印です。会社登記後には、銀行印角印も必要ですので、一般的にはセットで作成します。
個人の実印は、既に登記しているものがあれば、そのまま使用して問題ありません。

また、資本金を代表者の口座に振り込み、資本金の払込み証明とします。まだ法人口座は開設できていないかと思いますので、代表者の個人口座から個人口座へ払込みします。払込した通帳のコピーが、登記時の払込証明書となります。
登記に必要な書類は、法務局のサイトなどでダウンロードが可能ですので、事前に準備をして法務局へ行きましょう。
法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html

3 銀行口座の開設

無事登記が完了すると、謄本が取得できます。取引に必要となる銀行口座の開設には謄本が必要ですので、登記が完了したら早めに取得し、口座開設の申請をしましょう。
銀行口座の開設は、銀行により基準が異なります。
ジャパンネット銀行楽天銀行などのインターネット銀行であれば、口座の開設は比較的スムーズです。申請書をダウンロードし、必要書類を添えて申請すると数週間で口座開設が完了します。便利なインターネット銀行の口座ですが、店頭のATMを使う際に手数料がかかる社会保険料の引き落としに対応していないなどのデメリットもありますので注意が必要です。

参照

ジャパンネット銀行 | 提携ATM利用手数料
https://www.japannetbank.co.jp/information/fee/atm.html?divid=business
ジャパンネット銀行 | 国税や国民年金保険料の支払いはできますか。
https://faq.japannetbank.co.jp/faq_detail.html?id=20694

4 社会保険・年金・税務申告等の手続き

法人格には、社会保険の加入が義務付けられています。法人登記をしたら、5日以内に、社会保険と年金の手続きを進めましょう。健康保険・厚生年金保険 新規適用届を法人の登記謄本と合わせて年金事務所に送付します。
社会保険も厚生年金もこの1つの書類で加入手続きが可能です。ただし、個人事業主として加入していた国民年金・国民健康保険の脱退手続き別途必要です。
また、税務署へ法人設立の届出青色申告の申請も必要です。国税庁のサイト内で必要書式がダウンロードできます。また、税務署への提出とは別に、都道府県の主税事務所と市区町村へも会社設立の届出が必要です。地域の管轄となる事務所へ確認しましょう。

参考

日本年金機構 | 新規適用の手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html
国税庁 | No.5100 新設法人の届出書類
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm

5 契約書等の名義変更

法人化(法人成り)の場合、事業を個人から法人へ移管しますので、お取引先との契約も法人に切り替えなければなりません。法人名義で契約書を締結しなおす必要があります。
早めに法人化した旨を取引先に伝え、契約書を取り交わしましょう。
報酬は法人から請求することになり、振込先の口座も法人名義です。
請求書発行時に間違えのないよう注意しましょう。

6 個人事業主の確定申告と個人事業の廃業

取引先との契約を全て移管し、個人事業として収入がなくなったら個人事業の廃業届の提出が必要です。税務署へ必要書類を提出し手続きが完了します。
法人に事業を移管したタイミングで廃業届を提出するという方もいらっしゃいますし、その年の確定申告が済んでからという方もいらっしゃいます。
確定申告までは、手続きの漏れなどにより個人事業の売上や経費が発生しないとも限りませんので、不安な方は最後の確定申告を済ませてから、廃業の届出と青色申告の取りやめの届出を提出しましょう。

参考

国税庁 | 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
国税庁 | 所得税の青色申告の取りやめ手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm

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法人化はメリットもデメリットもある

法人化には節税や信用などいくつかのメリットがありますが、設立手続きや経理処理の手間のようなデメリットもあります。
取引上、法人格が必要な場合は悩む必要もありませんが、節税などを目的として法人化する場合には、税理士など専門家に相談してみることをおすすめします。法人化による節税シミュレーションを提供しているサイトもありますが、シミュレーションの条件がまちまちです。国民年金と厚生年金は、今の支払額だけでなく老後の資金にも差が出ますし、社会保険料も役員報酬に連動します。簡易シミュレーションではわからない点もありますので、専門家に相談してみましょう。
法人化することで、社会的な信用が増す、自分の中で覚悟につながるというメリットもあります。今後の働き方やキャリアを考え、法人化を検討してみてはいかがでしょうか。

フリーエンジニアの場合、今後の働き方やキャリアについては、信頼できるエージェントに一度相談をしてみてもよいでしょう。多くのエンジニアや企業を見ているエージェントならではの、キャリアアドバイスが受けられるかもしれません。
エージェントとも相性がありますので、複数社登録してみることをおすすめします。エージェントの規模に関わらず、親身になって相談に乗ってくれるエージェントであれば、目の前の案件だけでなく将来を見据えた相談もしやすいはずです。

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